強制執行の具体的内容

まず、強制執行認諾約款付き公正証書を発行します。公正証書に関しては、弁護士を立てた時点で既に発行していれば問題ありませんが、発行していない場合は、公証役場に在籍している公証人に1,700円を支払った上で発行をおこない、公正証書を強制執行認諾約款付きとし、強制執行をおこなえる効力を持たせます。その後、債務者に公証人から謄本を渡すことになるのですが、手数料として1,650円を請求されます。そして、判決が下っている場合は、判決の内容が記載された調停証書が裁判所から発行されます。判決が下っていない場合であっても、仮執行宣言があった場合は、宣言に基づいて仮の強制執行をおこなうことが可能です。その場合は裁判所に申立書と債務名義を添付し、収入印紙代金300円を支払うことにより、強制執行の効力が付与されます。加えて、債務名義の送達証明申請もおこなう必要があります。裁判所に送達の申請をおこない、証明書の発行が必要です。その際に収入印紙代150円が必要です。強制執行には、以上の強制執行認諾約款付き公正証書、強制執行をする旨が記載された調停証書、または仮執行宣言、債務名義の送達証明申請が必要となります。

その後、強制執行に移り、執行をおこなう対象物によって内容と経費が変わってきます。強制執行をおこなったにも関わらず、差し押さえるものがなく、経費の方が上回るということは避けたいものです。そのようなことを未然に防ぐべく、弁護士を立てるということは重要です。個人による債務者側の財産調査は難しいため、権限と知識を有する弁護士に依頼した上で強制執行をおこなった方が安心です。

【参考資料】
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