訴訟に至った場合

弁護士を立てた上で、債権回収の交渉をおこなったにも関わらず、解決に至らなかった場合は訴訟を起こすことになります。訴訟に至るまで交渉が難航している場合は、単純に債務者が頑なに支払いに応じないケースか、債務者の支払い義務の有無を論点としている場合の二つのケースがあります。訴訟を起こすことにより、債権回収で発生した問題が一気に解決に近づきますが、デメリットもあります。デメリットは、やはり時間と手間がかかることです。裁判まで発展した場合は、月1回の頻度で裁判がおこなわれるため時間がかかり、加えて書類作成や出廷も必要です。そして、費用もかかります。

しかし、弁護士を立てている場合は、デメリットを軽減することができます。例えば、必要な書類は弁護士が用意し、出廷に関しても弁護士に一任することが可能です。費用についても、債権回収の場合、元々の費用が比較的安く、債務者に求める支払い金額100万円に対して1万円の経費、1000万円であっても5万円しか負担がありません。その際、弁護士に依頼する費用は別途必要です。ただし、債権回収ができなかった場合は、着手金だけで済み、裁判をおこなった上で債務者が支払いに応じた場合は、成功報酬を弁護士に支払わなければなりませんが、それでも手元に残る額は十分なものです。