弁護士の債権回収

契約を取り交わしたにも関わらず、相手が支払いに応じない場合は、弁護士を立てて債権回収をおこなう手段があります。当サイトでは弁護士がおこなう債権回収について紹介しています。

弁護士を立てる場合、交渉が決裂した場合がほとんどで、最終手段として弁護士を立て、交渉に臨みます。まず、支払いに応じなかった場合は、訴訟をおこなう旨の内容証明を債務者に送ります。内容証明とは、発送する手紙の原本とコピーしたものを郵便局に持ち込み、郵便局が、原本とコピーにいつ、どのような形式で送付したか記載をおこない、原本は相手側に送付し、コピーは郵便局に保管されるというものです。このような方法を採ることにより、債務者は手紙を受け取っていないと言い逃れができなくなります。

無事に相手が支払うことになった場合であっても、弁護士を立てるケースの場合、債務者が返済額をすぐに支払うことができない状況が多いです。その場合は、分割で支払いをおこなうということで交渉が成立することがありますが、万一支払いが滞ったときのために、強制執行認諾約款付き公正証書を発行します。この証書は分かりやすく言えば、法律の専門家の中から選ばれた、公証役場に在籍している公証人と呼ばれる人物が、支払いが滞った場合、自宅から金品の差し押さえをおこなうという旨の文書を作成し、原本は公証役場に保管し、内容証明と同じように、債務者が言い逃れできないような措置が取られます。

弁護士を立てた場合であっても、まずは上記のような流れで、交渉による解決を目指します。それでも相手が応じない場合、最終手段として訴訟をおこなう流れとなります。