保全処分とは

債権回収において、弁護士がおこなう業務の中で、保全処分と呼ばれる手続きがあります。保全処分は、訴訟に発展して勝訴した場合であっても、強制執行(差し押さえ)が不可能な状況が考えられる際におこなう措置です。保全処分自体は裁判官が疎明と呼ばれる状態、つまり、確信とまではいかなくとも、確かなようだという推測の状態で保全処分をおこなうことができ、比較的容易に決定が下ります。

保全処分に関して簡単に言えば、債権回収の場合は、債権者の金銭を回収する権利を守るために、裁判所が債務者に対しておこなう措置のことを指します。この中に、債務者に対しての仮差し押さえも含まれており、そのため、保全処分は債権回収において効果的であり、非常に重要な位置付けとされています。更に具体的に説明すると、弁護士は交渉の段階で、支払いに応じない場合、強制執行認諾約款付き公正証書と呼ばれる、公的に発行された、差し押さえをおこなう旨が記載された証書を発行し、債務者に提示しています。

しかし、相手が証書を見た際に、金品を換金する、第三者に金品を譲渡する、担保権を設定するといった、差し押さえを防ぐ行為に走ることもあります。そのようなことを防ぐため、早急に保全処分をおこなうことにより、確実に債務者から、債権回収をおこなえる確率が高まります。